株式会社キーマンが工事を行う上で遵守する「耐震改修促進法」とは?

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構造のメンテナンスや補強工事を中心に取り扱う株式会社キーマンでは、工事においても耐震性能を意識した工事を進めています。中でも、工事を行う上で遵守しているのが「耐震改修促進法」です。この耐震改修促進法を遵守することで、より安全性の高い建物へと補強していくようにしています。耐震改修促進法とは一体どのような内容の法律なのでしょう。

今回は耐震改修促進法についてご紹介します。

■株式会社キーマンが遵守する耐震改修促進法とは

耐震改修促進法とは、1995年12月に施行された法律です。1995年というと阪神淡路大震災が起きた年でもあります。兵庫県南部を中心に、関西地域の大部分で大きな被害を受けてしまいました。早朝に起きたことなどが影響し、犠牲者数は6435名にも及んでいます。

そんな阪神淡路大震災の教訓を活かし、自身によって建築物が倒壊・崩壊し人命や財産を守るため耐震改修を進めていくことを目的に耐震改修促進法が作られたのです。

■耐震改修促進法の概要

耐震改修促進法では、既存の建物、特に多くの人が集まる一定規模に達している建物(特定建築物)に関して、建物の所有者は耐震基準に合わせて耐震性能を高めるための耐震診断・改修を行うよう努めることとしています。さらに耐震改修計画がきちんと行われていれば、耐震改修におけるある程度の規制緩和や公的融資の優遇など、緩和措置も図られるようになりました。

2006年には改正も実施され、10年間で耐震化率90%を目指すという目標を立てており、2008年には都道府県で耐震改修促進計画の実施が開始されています。

■認定を受けるまでの流れ

耐震改修促進法では認定制度も設けられており、認定を受けられることになると確認申請の免除が可能となります。さらに低利率での融資や補助金なども受けることができます。認定を受けるためには、まず所管行政庁に対して事前協議書を提出し、協議結果の通知を得てから耐震診断評定委員会に耐震改修計画を提出します。

委員会から評定結果の通知を受けて合格していれば認定の申請を受けるために所管行政庁へ認定申請の申し込みを行い、審査後認定となります。そこからようやく工事着手に入ることができるのです。耐震改修の工事が完了となれば、工事完了届を提出し、所管行政庁が検査を行なって作業は全て終了となります。このように、耐震改修促進法は施工業者だけではなく第三者が検査することによって正しい耐震改修が行われているのかをチェックすることも可能なのです。

株式会社キーマンでは耐震改修促進法を遵守し、耐震改修の施工を行なっています。そのため施工への信頼度は高いと言えるでしょう。

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